2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
御指摘の国会の召集、衆議院の解散、国会議員の総選挙の施行の公示及び国務大臣の任免の承認については、いずれも憲法にのっとり、内閣の責任において適切に助言と承認を行ったものです。 平成二十八年度決算検査報告についてのお尋ねがありました。 今月八日、会計検査院より、平成二十八年度決算検査報告として四百二十三件、八百七十四億円の指摘を受けました。
御指摘の国会の召集、衆議院の解散、国会議員の総選挙の施行の公示及び国務大臣の任免の承認については、いずれも憲法にのっとり、内閣の責任において適切に助言と承認を行ったものです。 平成二十八年度決算検査報告についてのお尋ねがありました。 今月八日、会計検査院より、平成二十八年度決算検査報告として四百二十三件、八百七十四億円の指摘を受けました。
内閣総理大臣の任命、最高裁長官の任命、憲法改正、法律、政令及び条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、国会議員の総選挙の施行の公示、これは参議院も入ることになっておりますが、栄典の授与、国事行為の委任。 今度は、天皇以外の国の機関による決定を天皇が認証するものがございます。これは、国務大臣等の任免、信任状等の認証、恩赦の認証、批准書その他の外交文書の認証がございます。
しかし、これは臨時国会は解散国会になってしまいました。 そういうことで、むしろ、本来去年の通常国会に出せという声がありましたけれども、それができなかったために、逆に、関係者の意見を聞く機会がふえたと思います、公聴会等を開きまして。そして去年の暮れにようやく国会提出することができたわけでありますが、まだまだ不安のあるのも事実であります。
今回再提出される行政改革関連八件は、いずれも解散国会において審査未了となったものであります。また、当面の検討課題の中を見ましても、特殊法人の経営の実態の見直し、中央省庁内の組織編成、地方公共団体の定員の抑制など、各省庁の厳しい抵抗は必至であります。これを実行に移すには総理の不退転の決意、たくましいリーダーシップがなければ、せっかくの行政改革がかけ声倒れになってしまうおそれが強いのであります。
解散国会でも流れて、本国会で四たび目の提出でございます。非常に小さなオリンピック記念青少年総合センターでさえも四たび国会に提出して流れるということ。これから大きな行政改革をやろうというときに、相当勇断をもってやらなければなりません。 特に、予算書の中に行政改革の結果を入れていきますと、予算だけは通り本体だけは通らないというようなことになったら国民の期待に大変背くものであります。
解散国会で大平総理は、新たな負担を国民にかけなければならないかもしれないという言明をなすって、総選挙を通しても何とか国民のコンセンサスを得たいという腹ではあったのだろうと思うのですが、しかし強烈な国民の反対でとうとう五十五年度はやらぬというような言明をせざるを得ないことで選挙は終わっているわけであります。
確かに解散国会におきまして、最終的な話し合いで薬事二法等は通りましたものの、私が大蔵省へ参ってみましても、いわゆる大蔵委員会所管の法案の多くが廃案になっております。
しかし、この国会が解散国会であることは周知の事実であります。大平総理、それならば、総理は、解散を行わねばならぬ理由について率直に国民に語りかけ、理解を求めるべきであります。竹入委員長に対する答弁は、人心一新がその理由のようでありますが、それはやるべきことをやった後に言い得ることであります。やらなければならない問題の山積の中で、いまこれを求める意味はございません。
本国会は解散国会と言われております。この会期のいずれかの時点において解散が断行せられるのであります。国民は強い関心を持って見守っております。総理の明快率直な御答弁を要求するものであります。 まず最初にお伺いいたしたいことは、解散についてであります。 衆議院の解散権は内閣総理大臣の最高の権限であり、最大の政治判断であります。
これは大体もうすでに各委員から指摘をされ、あるいは総裁の御答弁でも、公務員の給与水準については、やはり諸外国に比べて低い、民間そのものも低いというような御答弁がされておりますから、給与水準の問題について、私は、実はこれは政策の問題がからんでまいりますから、人事院総裁にお尋ねすることが、当を得ているかどうかは、これは相当問題があると思いますが、今日、円対策とかなんとかというふうに、解散国会の中ですら円対策
また、円対策ということになってくると、全く緊急性も即効性もないそうした改正法案をこの解散国会といわれるきわめて短時日の国会に提案されたということは、きわめて不見識であるということを指摘をしておきたいと思います。
しかし、第十の「儀式を行ふこと」というようなところは、皇太子に御委任されてもよろしいことだと思いまするし、また国会の召集、衆議院の解散、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」、こういう条項は、国会のお互いが理解をすれば、皇太子におまかせされてもけっこうではないかと思いまするし、また「憲法改正、法律、政令」の中の政令などは皇太子でやられてもいい。
私は、とにかく黒い霧解散国会の当時関係した。そして当時は佐藤総理は何と言ったか。とにかく政界の粛正のためには今後あらゆる努力をします、自民党が幸いにしてまた多数を持てば、必ず次の総選挙後の国会におきまして政治資金規正法を出します、小骨一本も抜かないつもりであります、そういう答弁をした。ところが、何のことはない。それからすでに六年の日がたっている、時間を過ぎている。
これに対して野党側のそれぞれ成案を持っておる要請も受けまして、先ほど御説明のように都道府県あるいは政令の市については苦情相談員を設ける、あるいはその他についても設けることができるというような形の、いわば住民に直接接する末端における紛争処理の窓口というものを明確にするというふうな点についての修正は受け入れられまして、政府といたしましてはあの解散国会の際に、その修正を受け入れた原案を御提示願ったわけであります
（拍手） 今国会が解散国会であることは、すでに既定の事実となっております。だとすれば、当面の重大案件を処理した上で解散するのが、政府と国会の、国民に対する共通の義務だと思います。（拍手） 案件の第一は、日米共同声明の内容を徹底審議して、問題の所在を国民の前に明らかにすることであります。
しかし何とか救済をしなければならぬのではないかということで、昭和四十一年の十一月の解散国会前に、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律、これが議員立法によって改正が行なわれ、特別給付金が出されたわけです。そのときに、これを適用できるように努力をしたのでありますけれども、法体系が違いますから、この中で救済はできなかった。
ところがこれは解散国会になってまた廃案になったわけでございます。そこで暮れの特別国会にそのまま提案いたしまして、それが引き続き継続審議、こういうような衆議院の段階になってまいりまして、そうして今度の通常国会に持ち越しまして、これが先週の金曜日に衆議院があがった、こういうようないきさつでございます。
先般来、昨年の臨時国会、解散国会の際に、革命的な農業、中小企業の対策を考えていくのだ、こういうことを——革命的ということははともかくとして、革新的ですか、そういう意味の演説をしておられるわけです。そこで、従来から私は、一体革新的な中小企業、農業対策というものがよくわからぬのです。たびたび答弁はしておられますが、私はよくわからぬのです。
たとえば、昨年の解散国会において、わが党の河上委員長の質問に答え、池田総理は、これは潜水艦の推進力が原子力であるというだけで、ポラリス潜水艦と違いまして核武装していないのでありますと述べております。しかるに、最近のアメリカ国防当局の発表によりますと、ノーテラスにもサブロックをつけて核装備をすることにしたと申しております。
総理は、去る十月十八日の解散国会の施政方針演説におきまして、国際収支について、「総合収支では年度間を通じてほぼ均衡を維持し得るものと確信いたしております」と言明されておりますが、いまなおこの確信は動いておらないのでありますか、まずもってお伺いいたしたいと存じます。
今臨時国会は、常識的に、いろんな情勢から見ましても、解散国会だといわれております。しかしながら、今臨時国会を召集された目的は、当面の予算案等を十分に審議して、国民の負託にこたえることだと存じます。